米国選挙の印象、院長など知る必要はない、川崎さんの死からの経過、

中間選挙で民主党が圧勝しました。それで、どうなるのか、直ちには変化がないでしょうが、民主党の政策の影響が刻々と強くなることは間違いないでしょう。議会は民主党主導になるのですから。
イラク戦争に反対していた人は喜んでも、具体的にどう撤退するのか、それについて、民主党は責任あるプランを提出する必要があるのでしょう。
しかし、9月11日を忘れ去るわけにはいかないし、テロがいつ、あすにでもまた起きるかもしれません。民主党が力をもっても、テロ勢力はなんの斟酌も変化もないでしょう。ある意味で、これは宗教戦争ですから。ひどいテロがもしもこれから起きると、やはりブッシュ路線が正しかったということになるかもしれません。
ただ、日本はぼんやりしていると、日本自身がやり玉にあがるようになる可能性をより真剣に考える必要があるでしょう。米国人のなかには日本人のために、米国の若者の血を1ミリリットルも流すのはご免だと思ってる人はいますが、民主党が強くなるということは、そのような人たちが増えるということでしょう。政治レベルでの日米蜜月時代は終焉に近づきつつあると思うべきでしょう。

腎臓移植事件については、マスコミの論調に腹の立つことがおおいのですが、患者さんにインタビューして、万波医師に感謝してると言わせた後で、いろいろ問題点と思われるところ(例えば説明時間が短いとか)を記事に延々と書いて、いかに問題のある医療かを強調するスタイルの記事作りが盛んです。どうしても、この病人からの腎臓移植は、絶対やるべきでないという結論をマスコミは一致して引き出そうとしているようです。新聞などは一刻も早く司直に出てきて欲しいようです。万波医師の警察での事情聴取があれば、拍手喝采をしようと待ちかまえているのでしょうか。
どこかの山陽の病院長が、記録に残っていた病気の腎臓を移植したことは自分はまったく知らなかったと言っていて病院の倫理委員会を直ちに開くとか言ってるそうですが、それは知らないのは当然ではないでしょうか。現場同志で認め合っていた関係なのでしょう。その時は、なにかまずいことをしてるという意識が現場にほとんど無かったのでしょう。とても良い人助けと思っていたのではないでしょうか。
こうなると、日本はだいたい第三の権力である、マスコミの思うとおりになりますので、だれも止めることはできないでしょう。わたくしは、こういう一人の医師を標的にしたアンチキャンペーンをやるよりも、出生数と同じくらいあると言われる、日本国内での堕胎(人工流産)の実態を調べてこれからの方策をかんがえる方がはるかに世のため人のためになると思うのですが。
この腎臓移植キャンペーンは、結局のところ、透析患者達にとって、あった一つの国内での可能性、宇和島での可能性が消えるだけになるのでしょうか。腕はピカイチであるといわれる、万波医師が制限がでるとはいえ治療が続けられるといいのですが。

大阪大学での川崎さんの死以降のその後のことについて、毎日新聞が記事を出しています。遺族のひとりが、杉野教授は自分の知ることを、言って欲しいというものです。遺書についても、すこし記述がありましたが、その内容には捏造事件のことはまったく書いていなくて、非常に不可解な感じです。彼を知る多くの人たちはいまだに自殺を信じられないでいます。この記事でも、そこのところがはっきりしないことを暗示していました。川崎さんのパソコンは私物であることもあり、いまもまったく何も中に残された事件関係のもの(例えばメール)は調べられてないと聞きます。
川崎さんの死から、2か月がたちました、関係者によって彼を偲ぶ会が12月9日に大阪大学コンベンションホールにおいて行われます。
その時までには、なんとか真相に一歩でも二歩でも近くなり、集まる人たちの気持ちもすこしはほぐれているといいのですが。

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