数日前の沖縄の新聞二紙に沖縄科学技術大学院の記事がでていました。
有馬元文部大臣が座長をしているボード（運営委員会）が政府に国立でもない私立でもない特別な大学院の設置を要請したとのことでした。
これは非常に大切なステップだったとおもいます。
大学の開学にくわしくない一般の人たちには分かりにくいと思うのですが、つまり特別な法律を作ってこの沖縄大学院の運営形態を明らかにしていく必要があるのです。
例を挙げるとわかりやすいでしょう。
栃木県にある自治医大という大学がありますが、この大学をウィキペディアは以下のように記述しています。名目上は学校法人自治医科大学が設置する私立大学となっているが、実際には自治省（現・総務省）が設置した大学であり、各都道府県の知事が理事を務め、総務省の職員が大学に出向し事務局を統括している。このため、事実上は国公立大学と私立大学の二つの面を兼ねそろえています。各都道府県の共同の出捐によって作られた学校法人の形態を取る。
北九州市にある産業医科大学というケースもあります。ウィキペディアでは以下のようになっています。特に産業医学振興や産業医養成を目的として設立された。私立大学であるが、厚生労働省（旧労働省）労働基準局所管の財団法人産業医学振興財団の助成を受けており、運営費用の大部分を労働保険特別会計労災勘定からの助成で賄っている。
さて沖縄大学院の場合はどうなるのかわたくしには具体的にはまったく分かりませんが、かなりの長期にわたって政府が経費的なサポートをすること、しかし従来の国立大学の枠のなかには入らないことになるのでしょう。そのために新聞のコメントでみた有馬元文科大臣のいわれているように、学生も研究者も半数以上が外国人で、かつ世界のトップクラスを目指すということが巨額の国費を使っていく上での、説明責任ということになるのでしょうか。しかし、自治医大も産業医大も税金とは異なる経費で運営しているので、その点沖縄大学院とは異なるので、予算措置という点で時の政府というか財務省などの行政府の方針にかなり影響をうけることになりがちともかんじられます。ですから、そのあたりで私立大学にもなれないしまた不安要因であるのでしょうか。
福田新内閣、麻生氏の幹事長はすこし新味が加わるのでしょうがあとはまったく新味を感じない陣容なのがいまの段階の報道内容です。こんなんで人気が浮揚するのでしょうか。不思議です。
それよりもピロリ菌を除菌すると胃がんになる確率が３分の１になるという北大での結果、予想されたとはいえ、国内でのきちんとした結果なので相当のインパクトがあるでしょう、というかあるべきで厚生省はちゃんと対応して欲しいものです。もうずいぶん前にK医師になんでピロリ菌検査が保健でできないかと聞いたら彼は律儀に偉いさんにきいてくれてたしか値段が高すぎるとか、なんとかという返事をもらった記憶があります。日本の胃がんで死ぬのは１０万くらい、がんで死ぬうちの３分の１ですから、重大な知見でしょう。これでピロリ菌除去（といってもまたすみつくらしいのですが）とタバコを減らせば、がんの患者は相当につまり半分くらいにへるのでしょうか。
ただ大腸がんや膵臓がんがふえているので、なかなかそうはならないのかもしれません。ピロリ菌がいるかどうか簡単に検査ができるといいですね。前に聞いたときには胃カメラで採取とか聞きましたが、今はどうなのでしょうか。
