原発でいま働いている人たちが、もしも放射能被害を受けて深刻な病となった時には、だれがどう責任をとるのでしょう。責任をとるべき人たちがとらなければ被害者や家族は訴訟に訴えざるをえません。もちろん公的に責任ある立場の人が、絶対安全といっていたのにそうでなくてその結果重い病気になれば、これも訴訟の対象になるかもしれまえん。
その対象となるのはどの組織の誰になるのか?原発内で働く場合、東電は当然として、政府は関係ないでしょうか?
またこれは一種の公害になるので、安全安全と連呼してそうでなければ、当然責任を追及されるでしょう。組織ばかりでなく、個人が訴訟の対象になる可能性もおおいにあります。
そうなりたくないと思われれば、いまから非常に用心して言葉に気をつけるでしょう。
わたくしは今の政治家の発言のなかでみずから責任をとるたぐいの発言が非常に少ないのが気になります。もってまわったいいかたで結局なにをいいたいのかわからないたぐいの発言が非常に多い。
これまで失言は色々あって、最たるものが今回の大震災は大阪にとって素晴らしくよいことだったという府議会の議長さんでしょう。また、知事さんの天罰もかなりひどかった。
でも安全安全といっていてそうでない場合の失言というか責任は相当に重い。
弁護士さんたちは人の挙げ足取りは非常に得意なので、逆に自分が将来批判の的にならないような言葉をちりばめているみたいです。でも弁理士さんはそういうのは得意でないので、ついついかなりの失言をしてしまっていて、後々禍根を残しそうなものもあるのではないでしょうか。
いまいま毎日毎日流されるニュースの中で数ヶ月ご一年後問題となるものがかなりありそうですが、未来予知能力はありませんので、どれがどれになるかはわかりません。でも、責任ある人が用心深く発言していると、裏に隠された情報があるに違いないと,思っています。
だんだん情報隠しがあるのかないのかわからないかつての社会主義圏の国に近づいてきたような気がします。