さて気分がすぐれなくなる話題を再開します。
わたくしのこの大学院大学話題の想定読者は主として沖縄県民です。期待している人たちです。
そして日本の国民です。税金を払ってのサポーターです。
もう一つの重要想定読者は、この大学院大学の監督官庁である、内閣府と文部科学省の関係者のひとびとです。特に内閣府は予算のの胴元でもあります。
わたくしがなぜ声を出す決意をしたのか。それは昨日話題にした新学長の年収額などということではありません。
新学長が沖縄大学院大学に外国の軍事研究費を導入することに決して否定的でないことを知った日からです。
沖縄大学院大学は潤沢な政府資金によってサポートされていると思われがちですが、執行部周辺では、外部資金の必要性が声高く論じられています。
軍事関係の研究費でもその導入について、議論を妨げる理由は無いとの意見を学長はもっています。わたくしは、沖縄の土地で、この大学のなかで、国内はもちろん国外からの軍事研究費導入は、議論すらも一切するべきでないと思います。
どのような場でそのような発言がなされどのような議論がされたのかは、おいおい話題にすることにして、この外国からの（もちろん国内でも）軍事研究費導入のコンセプトは沖縄県民にとって、最悪のシナリオであるとわたくしは信じます。
沖縄県民の期待を根底から裏切ることになります。沖縄大学院のメンバーの一人として震えがくるほど恐ろしい可能性です。
もっと広汎に詳細に論じたいですが、きょうはこの件はここまでにしておきます。頭が痛くなるような、お伝えすることが多くて大変なのです。
わたくしはこの驚愕するような事を聞いたほぼ同時期に、新学長の兄弟が、兄か弟か知りませんが、このキャンパスにひとりおられることを知る事となりました。最初のわたくしの反応は、ええ、まさか、なぜ、というものでした。いまの段階で知る事は、この実のブラザーが客員教授だということです。学長赴任時に実の兄弟を、教授会のメンバーに連れてくると言う話をかつて聞いたことがありません。実際、わたくしがなにか批判的発言をするとこのブラザーがいろいろと言い出すのでその時はこの人は誰？という感じでしたがあとで、実の兄弟と聞いて、絶句しました。
これはこの大学院大学での縁故主義英語ではNepotismといういようですが国立大学、税金１００％大学では聞いたことがありません。しかし私学ではよくあることのようです。ですから、ますますこれからこのような事が沢山起きるのでしょう。誰がこのブラザーを推薦してだれが審議して、この人事を決めたのでしょうか。コンプライアンスの役員がいれば直ちに嗅覚を使って動き出すはずのところですが。
現在の沖縄大学院大学の組織は１００％日本国民の税金による大学として当たり前の最低限の倫理をまもらなくてはいけません。
税金１００％の大学では絶対あってはいけない、大学の私物化ファミリー化で便宜をはかる縁故化が横行してはいけません。
最近、辞められた髙野修一事務局長は綱紀粛正を断行しようとしたのではないでしょうか。彼が辞職するときに全メンバーに送ったメールには、組織の私物化ファミリー化があってはならないと強く警告しています。しかし、このメールについていかなる議論もありません。なぜ髙野修一事務局長が辞めたのか。髙野氏は退任の挨拶状でも、日本人のアドミニストレーターの奮起を促しています。同感です。適切な綱紀粛正がなければこの大学は死んでしまいます。
鍵になる話題として、新学長の兄弟のみならず、それにつづく最高執行部メンバーの子弟についても将来あげざるを得ません。
わたくしは批判をもっぱらするつもりはありません。
提言もしたいと思います。
まず、二つの提言をしたいです。
一つは、年俸７５０万以上のすべての教職員について、金額と名前、職を公開すべきと思います。米国やカナダの公立大学が取り入れている先進的なやり方でそれを真似するだけですが。この公開の真の意義はまた後で触れましょう。わたくしが昨日、学長の年収について書いた時に明日真面目にこの問題を論じたいとしたのは、このことです。しかし、真の意義を述べるには今日は疲れました。
もうひとつは、沖縄大学院の実態について強力な調査権をもつ第三者委員会を作って、公正な大学運営ができているかどうか、調べて国民というか該当機関に報告して欲しいのです。何を調査するのか、それもおいおい書かざるを得ません。
現大学院の執行部だけでなく、理事会も無傷でないようです。それがわたくしの気を重くしている最大の原因です。
