沖縄でのIT企業の進出の増加という見出しにひかれて日経の記事を読みました。
沖縄県は15日、2012年に県内に進出したＩＴ（情報技術）関連企業が41社と過去最高だったと発表した。1990年以降の累計では263社となった。若者が多い沖縄の豊富な労働力を見込み、業務の一部を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）やコールセンター関連の企業進出が増えた。
業種別ではＢＰＯを含む「情報サービス」が16社増で「コールセンター」は10社増だった。一方、比較的高い専門技術が必要な「コンテンツ制作」は１社増にとどまった。進出企業全体の雇用者は９％増の２万３千人となった。
つまり、高い専門技術が必要な雇用の会社はわずか一社で、豊富な若者労働力の必要な業務の一部委託やコールセンターなどが大部分のようです。
豊富な労働力とは、廉価な若者労働が豊富と言い換えたほうがわかりやすいのでしょうか。
現状の沖縄では、仕方ないとはいえ、ちょっとガッカリの話でした。
コンテンツ制作に向いた土地柄になるにはまずそういう能力の高い若者が沖縄に住みたいと思わせないと無理なのでしょうか。いまの沖縄県内では職業訓練の可能性でも高度なコンテンツ制作にたけた若者が沢山輩出するようには思えません。
那覇あたりは若者向けの町だし、生活費もおもいのほかにかからないし、もしも進出会社自身がわかものを教育するというふうに考えを定めれば、文化的にも風土的にもIT企業発展の可能性の高い土地柄になるような気もするのですが。
